消費・安全対策交付金のうち 地域での食育の推進
応募期間:令和5年4月28日~6月5日

「食べる力」=「生きる力」を育むための食育。
この事業では、2つ以上の都道府県で活動を行う広域での食育の取組を支援します。

本事業では、こども食堂、こども宅食における食育の取組の支援及び学校における食育の取組の支援を強化するため、第4次食育推進基本計画(令和3年3月31日食育推進会議決定)の目標に定められた以下の目標のうち、目標の全部又は一部の達成に向けた2つ以上の都道府県で活動を行う広域の取組を支援します。

  • 1

    地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす。

  • 2

    地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす。

  • 3

    農林漁業体験を経験した国民を増やす。

  • 4

    学校給食における地場産物等を活用した取組等を増やす。

  • 5

    栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす。

  • 6

    産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。

「応募期間」「交付率」

応募期間

令和5年4月28日~6月5日

交付率

事業費の定額(間接交付事業者の1申請当たりの補助上限は3千万円であって、別に定める額)とする。

「支援対象者」

支援対象者

・都道府県 ・市町村 ・民間団体等(※1)および特任団体(※2)

  • ※1:

    農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、社会福祉法人、国立学校法人、公立大学法人、学校法人、消費生活協同組合、労働者協同組合、特殊法人、認可法人、公社及び独立行政法人をいう。

  • ※2:

    法人格を有しない団体であって事務局が農林水産省 消費・安全局長と協議の上、特に認める団体。

地域での食育の取組

  • 共食の場における食育活動

     地域における共食のニーズの把握や、共食の場において食材を提供する地域の農林漁業者等とのマッチング、地域の農林漁業者等や食文化の継承者を招いた食育の取組、及び地域における共食の場を設けるための取組などが対象になります。

  • 食文化の保護・継承や日本型食生活の実践のための取組支援

     郷土料理や行事食等の地域食文化の保護・継承や日本型食生活の実践に向け、こども食堂、こども宅食等子育て世代や若い世代を中心とする各世代に向けた調理講習会や食育授業等を開催など※1が対象になります。

  • 農林漁業体験の機会の提供※2

     農林漁業者等の指導の下、地域の関係者と連携を図りながら農作業等の体験の機会を提供する取り組みが対象になります。生産者又は指導者から本取組に関する講話等(農林漁業の作業手順に関する説明を除く。)の実施も併せて行う必要があります。

※1 

こども宅食については、食材や弁当と一緒に食文化の保護・継承や日本型食生活
に関するパンフレットやチラシ等を同封する場合も対象になります。

※2 

農林漁業体験の機会の提供については、単独での支援はできません。

※画像はイメージです。

学校における食育の取組

  • 学校給食における地場産物等活用の促進

     学校給食における地場産物等の使用割合を増やすために、生産者とのマッチング、地場産物等を使用した献立の開発、試食会の開催及び子供や学校関係者を対象とした食育授業を開催する取組などが対象になります。

  • 和食給食の普及

     学校等の施設給食での和食給食の普及に向けて、献立の開発及び子供や学校関係者を対象とした食育授業を開催するなどの取組が対象になります。

  • 農林漁業体験の機会の提供

     農林漁業者等の指導の下、地域の関係者と連携を図りながら農作業等の体験の機会を提供する取り組みが対象になります。生産者又は指導者から本取組に関する講話等(農林漁業の作業手順に関する説明を除く。)の実施も併せて行う必要があります。

農林漁業体験の機会の提供については、単独での支援はできません。

※画像はイメージです。

各バナーから詳細をご覧いただけます。

地域での食育の取組

1  共食の場における食育活動

(ア)ニーズ調査費

調査票・資料印刷費、賃金(集計)、役務費、通信運搬費、消耗

(イ)農林漁業者等とのマッチングの調査・調整費

調査員手当・旅費、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費

(ウ)マッチング交流会開催費

講師謝金・旅費、賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費、食材費(調理体験の教材、展示、試食用)

(エ)共食の場の提供費

講師謝金・旅費、賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費、食材費(調理体験の教材、展示、試食用及び食育の教材用)

2  食文化の保護・継承や日本型食生活の実践のための取組支援

(ア)食文化の継承・日本型食生活の実践(こども宅食等を通じた食文化の継承・日本型食生活の実践を含む。)

講師謝金・旅費、賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費、食材費(調理体験の教材、展示及び試食用)

(イ)食育授業費

講師謝金・旅費、賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費、食材費(調理体験の教材、展示、試食用)

3  農林漁業体験の機会の提供

(ア)教育ファーム検討委員会開催費

委員謝金・旅費、会場借料、機器借料、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費

(イ)農林漁業体験の機会の提供費

体験ほ場の借地料、体験ほ場管理に係る物材費、指導者謝金・旅費、賃金(運営補助)、農業機械・簡易トイレ等借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、種苗・生産資材費(実習用具等の消耗品費を含む。)、会場借料、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費、食材費(農林漁業体験の一環として行う加工・調理体験、試食用)

(ウ)農林漁業体験の機会の提供推進のためのコーディネートの実施費

賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費

●支援対象経費のうち、「食材費」には以下のとおり上限額が定められています。

  • 事業メニュー

    1事業実施主体当たりの交付金の上限額

    参加者1人当たりの交付金の上限額(1開催あたり)

  • 共食の場の提供

    300万円

    1,000円

  • それ以外の各事業メニュー

    150万円

    1,000円

学校における食育の取組

1  学校給食における地場産物等活用の促進

(ア)生産者とのマッチング調査・調整費

調査員手当・旅費、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費

(イ)生産者とのマッチング交流会開催費

講師謝金・旅費、賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費、食材費(展示・試食用)

(ウ)献立の開発及び試食会費

調理師及び講師に対する謝金・旅費、賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、役務費、通信運搬費、消耗品費、食材費(給食を除く(給食に付け加えた試食は可。)。)

(エ)食育授業費

講師謝金・旅費、賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示、試食用、給食を除く(給食に付け加えた試食は可。)。)

2  和食給食の普及

(ア)献立の開発費

調理師謝金・旅費、賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費、食材費(調理体験の教材、展示及び試食用)

(イ)食育授業費

講師謝金・旅費、賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費、食材費(調理体験の教材、展示、試食用)

3  農林漁業体験の機会の提供

(ア)教育ファーム検討委員会開催費

委員謝金・旅費、会場借料、機器借料、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費

(イ)農林漁業体験の機会の提供費

体験ほ場の借地料、体験ほ場管理に係る物材費、指導者謝金・旅費、賃金(運営補助)、農業機械・簡易トイレ等借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、種苗・生産資材費(実習用具等の消耗品費を含む。)、会場借料、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費、食材費(農林漁業体験の一環として行う加工・調理体験、試食用)

(ウ)農林漁業体験の機会の提供推進のためのコーディネートの実施費

賃金(運営補助)、会場借料、機器借料、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費

●支援対象経費のうち、「食材費」には以下のとおり上限額が定められています。

  • 事業メニュー

    1事業実施主体当たりの交付金の上限額

    参加者1人当たりの交付金の上限額(1開催あたり)

  • 各事業メニュー

    150万円

    1,000円

6月5日をもちまして公募受付を終了いたしました

概要

  • 申請期間

    令和5年428日〜65日 1700分まで(厳守)

  • スケジュール

応募方法

ご案内チラシ

ご案内用チラシを下記よりダウンロードできます。

Q&A

想定されるご質問と、その回答をまとめました。ご不明点がある場合は、まずこちらをご確認ください。