掲載期間[2017.11.28〜2024.12.31]
年々増えている訪日外国人客にとって、最大の楽しみは日本での「食」といわれています。 少子高齢化が進む中、新たな集客層として訪日外国人客を獲得することは、飲食店にとっても大きなチャンスです。 しかし、外国人客を獲得するためにはどのような具体的な対策をすればよいか分からず、対応に苦労する飲食店も多いのではないでしょうか。 今回はそんな「飲食店の訪日外国人客(インバウンド)対策」について探ります。
実際、飲食店は訪日外国人客(インバウンド)対応にどのくらい積極的なのでしょうか?
また、今後受け入れ意向についても調査しました。
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※2018年11月ぐるなび調べ
現在の訪日外国人客の受け入れ姿勢を見ると、最多は「来店があれば受け入れている」の75%に対して「積極的に受け入れている」飲食店はわずか17%と、対策をしていない飲食店の多さが伺えます。
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※2018年11月ぐるなび調べ
今後の受け入れ意向では、「積極的に受け入れたい・増やしたい」が26%と、現在よりも積極姿勢の飲食店が多くなる結果に。 最多は「来店があれば受け入れたい・現状維持」の65%。一方、「できるだけ受け入れたくない・減らしたい」(9%)という声も少数ながら寄せられました。
外国人客の獲得を積極的に受け入れ対応を進める飲食店はまだまだ少ない状況のようです。今後、積極的な訪日外国人客の受け入れを行うことは、大きなチャンスになると考えられます。
今後も増え続けることが予想される訪日外国人客への対応について、飲食店はどんな対策ができるのでしょうか。すでに訪日外国人客を受け入れている飲食店の対応をヒントに考えます。
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※2018年11月ぐるなび調べ
「店外に外国語のメニュー表があることを掲示」する対策がトップになりました。 比較的手軽に取り組める対策のため、多くの飲食店が行っているようです。今後も実施していく飲食店が増えると予想されます。
集客対策で最も声が多かった「店外に外国語のメニュー表があることを掲示」に連動し、 「外国語のメニュー表を用意、外国語表記を追記」がトップに。続いて「写真入りのメニューを表を用意」をしている飲食店が多いことが多いことからも、 まずは外国人客が注文しやすいツールを用意することが大切なことが分かりました。
「スマホやタブレットで使える通訳・翻訳アプリを利用」が「外国語を話せる日本人スタッフを採用・増員」を超える結果に。 新たにスタッフを採用するよりも簡単に導入できるアプリを利用し、外国人客とのコミュニケーション問題を解決する飲食店が多いようです。
日本政府は「観光立国推進基本計画」として、2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人を達成することを目標に掲げています。国を挙げてのインバウンド対策が追い風となって、ますます訪日外国人客が増えることが予想される中、飲食店にとっても訪日外国人客への対応は無視できるものではなくなってきています。
訪日外国人客の受け入れは簡単なことから始められます。まずは、すでに訪日外国人を受け入れている店舗の対策、
という簡単にできることからはじめ、集客・売上アップに繋げてみてはいかがでしょうか。